活動報告 
企画部
 はじめに、「各都道府県市の事務長会の活動と課題」について報告します。
昨年度から各都道府県市の状況をより詳しく情報提供出来るように内容を一部改めました。
各都道府県市の教育改革の動向ですが、事務室の業務の集約化、教育活動の支援体制の強化を目的とする、センター化の動きが数県から報告されております。
  その他にも、各都道府県市において、中・長期計画が作成され、教育改革の取り組みが行われ、その内容は、「学校自己評価制度」の導入、「入試制度の変更」、多様な生徒のニーズに対応するための、「特色ある学校づくり」、少子化に伴う「学校の再編・統廃合」、「学区制度の見直し」等、多岐にわたっております。
  センター化、学級数減少に伴う事務職員の削減は、過重な業務負担となり、重大な問題となりつつあります。
  次に、研究・研修に対する取り組みですが、経済情勢の悪化に伴って、深刻さを増している、授業料滞納問題について、校長会と連携を密にし、改善に向けての取組がおこなわれているとの報告をいただいております。
  県費外会計の適正化、学校斡旋物品等の取扱についての事務処理等の適正化に関する研究も積極的に行われております。
  知事部局からの転入増に伴い初任者を対象とした研究会、マニュアル作り、文書の電子化・電子決裁、ISOへの取り組み等、新たな諸問題に対する研究も引き続き、活発に実施されていることも報告されています。次に事務長の処遇改善ですが、厳しい財政状況の中、処遇の改善は一部の県市にとどまり、課長級の増員がされたのは、島根県を始め数県にとどまっている状況です。
  その中で、事務長の専決権の拡大が実現したとの報告を受けております。次に、企画部の活動状況です。
  ホームページは、8月17日現在11,736件のアクセスがあります。
各都道府県市の情報をより早く提供していくため本年度から、各地区・県市に「情報連絡担当者」を選任していただき、ホームページ上に「全国の活動状況」のページを掲載していきたいと考えております。
  年3回発行しております会報は、本部活動の情報提供だけにとどまらず、都道府県市のページを設け、各県市の情報、研究成果の発表の場として行きたいと考えております。
調査部
 調査部では、事務長や事務職員の職務・処遇等に関し、調査・統計・資料作成などを行っています。平成16 年度に実施し、報告した調査等や今後の調査予定についてお知らせします。
1 既に実施し、報告した調査
(1) 調査1.「事務の効率化・センター化等の動向に関する調査」(平成16 年11月理事会で報告済)
○集計結果の概要→トピックス 「事務の効率化」回答総括参照(PDFファイル)
(2) 調査2.「今後、事務長会が取り組むべき課題等に関するアンケート」(平成16 年11月理事会で報告済)
○集計結果の概要→ トピックス「取上げるべき課題」回答概要参照(PDFファイル)
2 今後の調査部活動予定
(1) 全国基本調査の実施
  本会の事業計画「学校の管理運営ならびに公立学校等の事務長、事務職員の職務、職制に関する研究」に基づく毎年継続的に実施している基本的な調査です。3月10日付で、実施通知及び回答用紙を各都道府県市の会長宛に送付しました。回答の〆切は、平成17年5 月20 日(金)です。よろしくお願いします。
○通知文 → トピックス「全国基本調査」通知文参照(PDFファイル)
(2) その他の調査予定(検討中)
  今後は、研究部とも調整しながら、1 の(2)の結果から、新たなテーマで調査を実施するか、既に実施した調査から分析を行うかを検討中です。追ってお知らせします。
(平成17年3月10日現在)
研究部
 本年度、全国事務長会研究部では、二つのテーマを採り上げて研究を進めてまいりました。
1 公務員制度改革の検討
  第一は、公務員制度改革の検討についてです。
  公務員制度改革大綱によれば、平成15年度末までに、国家公務員法の改正案が国会に提出されるスケジュールとなっており、今回の発表では、制度改革の姿が具体的なものになっているであろうことを前提にして、発表ができると考えていたわけですが、このスケジュールは大幅に遅れており、現時点にいたるまで、国家公務員法改正案は国会に上程されておらず、制度改革についての検討も進捗していないようです。
  こういう状況ですので、公務員制度改革については、ひと言触れておくだけにしたいと思います。
  それは、今回の公務員制度改革の主眼は、給与も、任用格付けも、能力とか業績というものを重視した制度に移行していくということです。
  事務長は、近年の学校改革の大きな流れの中で、学校の個性化・特色化、あるいは自律的な学校経営などの諸施策を進める上で、中核的な役割を担っております。地方公務員の公務員制度の改革は、各地方自治体において企画検討されるわけですが、その際に、こうした事務長の職務・役割の重要性というものに、人事当局が十分考慮していただくよう、望みたいと考えています。
2 私費会計の現状と課題
  二番目として、「私費会計の現状と課題」についてまとめました。
  個別の論点を掘り下げた研究につきましては、各地区・県市の研究成果、それから、明日の第二分科会にゆずりまして、われわれとしては、全国組織という性格をふまえて、各県市で、現状がどのようになっているのか、直面している課題はどういうものか、ということについてアンケートを行いました。
  まず、私費会計全般についてご説明します。大半の県市では、授業料と一緒に徴収しております。しかし最近、金融機関の方で、公金でない部分は公金と一緒には取り扱わないという傾向が出てきております。
  次に、私費会計の事務処理については、汚職の防止とか、保護者への説明責任といった観点から、事務処理の透明性・公平性が強く求められ、ほぼ9割の県市で、県教委からの通知・指導があると答えています。また、私費会計マニュアルを作っている県市は、55%となっています。
  具体的に、私費会計の事務処理を透明化・公平化するということは、公費の手続に準じて進めるということになるかと思います。そこで、高額の契約について、公費に準じて入札や競争見積などの手続をとっているかどうか、業者選定委員会を設置しているかどうかを聞きましたところ、修学旅行については、8割以上の県市で、入札等を行い業者選定委員会を設けていました。卒業アルバムがこれに次いで多く、制服や体操服については、半分以下の実施にとどまっております。
  これらについても、今後、何らかの形で、保護者等に説明のつくような公正な事務処理が求められていくのは間違いのないところです。次に、公費の不足分を私費会計から支出しているかどうかを調べました。その結果、ほぼ半数の県市で公費不足の補填をしていることがわかりました。それから、私費会計について、各県市で現在問題になっている、あるいは検討課題になっていることを質問をしました。主な回答として、
・私費会計の未納が増加している。授業料の未納には退学処分という手があるが、私費の未納にはそうした対応手段がない、という問題
・私費会計に携わる教職員の服務上の取扱い。要するに、職員が私費会計の事務に割いている時間を、公務とみてよいのか、職務専念義務免除なのか、といった問題・汚職事故防止のための方策を検討中というところ
・県内で統一的な事務処理方法を確立するために、マニュアルの作成に取り組んでいるという所。
・徴収金を口座引き落としする際に、口座振替手数料がかかるようになったという問題 ・売店の収益などに対して消費税・法人税が課税されるようになったという問題。これは、同じような収益的な事業を行っている場合に、全国的に波及してくる問題になろうかと思われます。

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