活動報告 
企画部

1 各都道府県市の現在の状況等−昨年からの主だった動き−
(1)各都道府県市における再編計画等
各都道府県市においては、国の教育振興基本計画を受けてそれぞれに策定された教育振興計画に基づき、各種のビジョンを持った教育施策が着実に推進されている。
・少子化、行財政改革に伴う中・長期計画に基づいた学校再編成整備計画は、さらなる生徒数減少を見込んで見直しを図り、後期計画を着実に推進、期間延長又は新規による第2次、第3次といった計画が示される県市が多い。
・高校における統廃合、学級規模の縮小、また特別支援学校における再編・空き教室を利用した分教室化等は引き続いて進んでいる状況。規模適正化による学校再編だけでなく、中高一貫校や単位制、総合学科、専門学科の充実、大学との連携等の特色化もさらに推進されている状況。
(2)業務集約化について
・事務の効率化を推進するための業務集約化についても引き続き進んでいる状況。
<北海道>224月から全道14教育局に「道立学校運営支援室」が設置され、26年度完成に向けて順次、物品契約・支出・人事・財産等の財務事務の集約化が進められている。また、給与・旅費支給事務の全道集約化を行うため、2210月を目途に「仮称 教職員事務センター」の開設を目指しており、給与事務の一元化を10月、旅費事務の一元化を来年度中に実施する方向。
<三重県>22年度より「総務事務センター」が導入され、総務事務を1ヶ所にまとめて事務処理の効率化を目指したことにより、事務職員が5人の学校については1名削減。
<大阪市>平成2年度に全国に先駆けて設立した「学校事務センター」が19年の東部と西部の統合に続き、224月には南部・北部も統合されて「学校経営管理センター」として発足し、学校事務にかかわるすべての事務が集約。
<神奈川県>21年度に「学校事務センター」が本格稼動。その後校長会、教頭会、事務長会の代表者による「学校事務センター検証委員会」が設置され、引き続き諸課題の改善策について継続して提言を行っている。
(3)ICT化の推進について
<熊本県>21年度に全教職員にパソコンが配布され、校務支援システム利用による出張・休暇等の服務事務処理の電子決済、教務支援システムの活用など高度利用が始まった。 <東京都>全教職員に端末が導入され、旅費・文書管理・人事システム等の円滑稼動に向けた利用周知が課題。
<埼玉県>平成23年度の総務事務システムへの一元化を目指す。
・行財政改革の中で、庶務事務のICT化は学校でも急速に進んでいる。
(4)技能業務の外部委託化について
・現業職員の事務職への職務換えについて報告あり。 
<広島県>今年度より配置。 <香川県>転職希望者に対する研修の一環として事務室での職場体験が実施され、23年度より転職が実施される予定。 <愛媛県>職種転換試験が実施され、23年度に配置される予定。
・今後は転職者への業務面での研修やメンタル面でのサポート、これを契機とした業務・事務処理の見直し等が急務の課題。
(5)「事務の共同化」について
<岩手県>2021年度で検証を行った事務職員2名校の定数を1名とする「県立学校事務の共同化」の試行が終了し、今年度はその検証結果を受けて次年度以降の実施が検討されている。
(6)事務長会の活動について
・昨年度は授業料無償化に関連して学校徴収金の諸課題がクローズアップされ、多数の県市で事務職員会、校長会と連携しながら、事務の円滑な移行について教育委員会や金融機関等と折衝・調整を行った。
・徴収システムだけでなく、未納者対策、団体会計等についてもあらためて見直す必要があった。
22年度は暫定で現行の口座振替システムを利用するとしたケースも多く、今年度に本検討を行うという報告もあり、継続した情報収集等の活動が必要。
(7)事務長としての処遇改善について
・管理職を含め手当てが支給される事務長数が毎年減少している県がある。
・一方で<京都府>参事級事務長の導入。 <徳島県>課長級事務長が13名から26名への大幅増員。
<佐賀県>要望により課長級事務長の「統括事務長」への職名変更。
2名の主任事務長に教頭発令があった県あり。
(8)これからの課題等
「これからは生徒・保護者・専門的外部人材・地域との連携を事務の立場からどのように構築していくかが事務長としての課題」のひとつでありまた、「今後も教育改革が進む中で、教育行政、学校経営参画を担う者として、経営感覚やコスト意識に加えて教育振興ビジョンを高め、資質向上に努めるための研修・研究活動は不可欠であり、事務長会の役割や責務は大きい」という声がある一方、小規模化や事務職員の定数削減による事務室内の体制から、任意の組織としての事務長会活動の難しさも伺え、また、今後会の中心となる若手事務長の育成を進めながら運営、体制の見直しをしていく必要あり。

2 企画部の活動状況
(1)会報について

3回 7月・10月・1月の発行を予定。
(2)HPについて
・昨年度は、トピックスとして授業料無償化に関する意見交換会における本事務長会の対応、会員のページに学校徴収金問題に関する東京都の事務処理参考例等をアップ。
4月の全国理事・役員等の異動状況について、HP上の名簿をタイムリーに逐次更新。
・HPへのアクセス数は7/29現在59,265件で、平均すると1日あたり約30件程のアクセス数。
・本HPとのリンク 事務長会等9団体、教育委員会等6団体

研究部
 
 ・目 
 各都県市で、授業料実質無償化に伴う学校徴収金の徴収方法・手数料負担等について現在の状況の回答を頂き、全国的な情報の提供を行う。
 ・アンケートについて
 調査項目の設定は、簡潔にわかりやすさを心がけたため、詳細な記述をした都県市も表現をまとめさせていただいた。
 単純に表をみて、比較・検討して、各都県市・教育委員会の考え方、今後の予想される状況など把握できるように考えた。

まとめ
 1 学校徴収金について
 ・授業料徴収システムを継続利用……………53都県市の半数以上が利用
  授業料徴収システムを利用の1/2の都県市が手数料を公費負担
   (公費負担のほとんどの都県市が、授業料徴収システムのみ利用)
     *5山形県 今後要検討 12千葉県 1年限りの緊急措置
     26長野県 半年間の暫定措置
     43徳島県 県教委主催ワーキンググループで検討
 ・授業料徴収システムを継続利用と個別金融機関利用……………2割弱が利用
   ほとんどの都県市で手数料は保護者負担
 ・個別金融機関を利用    3割弱
    例外を除き手数料は保護者負担
 ・独自のシステムを開発あるいは個別金融機関のシステムを利用
     4   業務委託による連合会システム
     8   授業料システム
     18   口座振替集金代行システム
     31和歌山県  地方銀行とフロッピーディスク交換
     52鹿児島県  金融機関ネットワーク
 ・手数料について(53都県市)
  公費負担……4割弱 保護者負担……6割強
 ・公費負担一部保護者負担等(特筆する都県市)
     23富山県 36奈良県
 2 修学旅行積立金について
 3 学校徴収金・修学旅行積立金の督促について
調査部

1 全国基本調査の概要
T 調査の目的
 全国基本調査は、本会の事業計画の柱の一つに掲げる「学校の管理運営並びに公立学校等の事務長の職務・職制に関する研究活動」の一環として、事務長の職務・職制・処遇等に関する全国の実態を、できる限り正確に把握して、その資料を多方面に分析することにより、本会の目的達成実現を図るとともに、各都道府県市の抱える諸問題等の解決に向けて、基礎的・客観的な資料を継続して提供することにある。
U 調査対象
 全国基本調査の対象は、全国47都道府県立及び横浜・名古屋・京都・大阪・神戸・広島の6大市立の高等学校並びに特別支援学校の事務長である。
V 調査報告の内容
 本稿は、「第2 調査結果のまとめ」、「グラフ」10点並びに「要覧・集計表・県別個表」12点で構成している。 また106項の別冊資料として「事務長等の職務権限と処遇に関する県市別個表」を作成している。

2 調査結果のまとめ
1 学校総数及び事務長の総数
 @高等学校数は3,542校で、21年度と比較し40校の減少。この4年間で224校減少。特別支援学校は789校で、昨年度から6校増加。4年間で21校の増。また中高一貫校については、94校で昨年度から10校の増。学校総数は22年度4,331校で、前年度4,365校から34校の減少となっている。
 A事務長総数は4,268名で、昨年度から53名減少。4年間で186名減少。
2 課長補佐級以上の事務長の割合
 @事務長総数4,268名のうち、課長級は888(20.8%)、課長補佐級は2,710(63.5%)で、課長級は昨年度から0.6%減少しているが、課長補佐級は昨年度から0.2%増。課長補佐級以上の割合は、20年度に前年比で約1%増加したが、21年度に3%減少し、22年度は3,598(84.3%)と更に0.4%減少。事務長総数の減少に対して課長補佐級が減少し、係長級が増加する傾向は継続している。
 A事務長の年齢構成は、課長級について、56歳〜60歳では、888名中698(78.6%)51歳〜55歳では、165(18.5%)と年度により増減して推移。課長補佐級について、56歳〜60歳では、2,710名中1537(56.7%)と構成割合が増加し、51歳〜55歳では、2,710名中957(35.3%)と低下し、課長補佐級の高齢化を示す集計結果となった。
3 管理職手当支給人員及び今後の傾向
 @管理職手当支給人員は3,010(70.5%)で、全国平均の管理職手当支給人員率は、平成13年度以降10年連続で70%台になっている。
 A課長級の手当支給人員は871(課長級総数のうち98.1%)、課長補佐級は1,818(67.1%)、係長級は321(47.9%)
 B管理職手当については、従来の定率制に代わり定額制により支給される県市が年々増加している。平成18年度の2県市から今年度は41県市となった。

平成22年10月
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