§企 画 部§

   はじめに、「各都道府県市の状況と事務長会の活動」につきましてご報告いたします。
  本年度から各都道府県市の状況をより詳しく会員の皆様に情報提供出来るように内容を一部改めさせていただきました。作成に当たりましては、各都道府県市会長さんをはじめ担当の方々に大変お世話になりました。報告に先立ちまして厚くお礼申し上げます。
  各都道府県市の教育改革、学校改革の動向ですが、「三重県教育振興ビジョン」をはじめ、各都道府県市において、中・長期計画が作成され、その実現のための教育改革の取り組みが行われております。その内容は、「学校自己評価制度」の導入・「入試制度の変更」・多様な生徒のニーズに対応するための「特色ある学校づくり」、少子化に伴う「学校の再編・統廃合」、「学区制度の見直し」等、多義にわたっております。
  学級数減少に伴う事務職員の削減は、過重な業務負担となり、重大な問題であるとの、新潟県からの報告も寄せられております。
  次に、事務長会の研究・研修に対する取り組みですが、経済情勢の悪化も伴って、深刻さを増している授業料滞納問題について、13年度に引き続いて「授業料滞納検討委員会を設置し、その対応を検討・研究している県市が多く見られます。佐賀県からは、2年間の県教委、校長会との協議の結果、校長会と事務長会の連名で「授業料納入促進を図るための校内体制の整備について」を各校長宛通知し、校内規定の整備に取り組むことをお願いするという、具体的な成果を上げているとの報告をいただいております。
  「学校徴収金の振込手数料の有料化」の動きも広がりを見せており、静岡県では、県、事務長会、銀行の三者で問題点について協議が行われております。
  長野県からは、事務長が日常的に関わらざるを得ない私費関係業務について、交通事故や災害等に起因する、経済損失や身分保障の救済について、「災害補償から見た職免制度」として3年間の成果を報告書にまとめ、県教育委員会に業務の位置づけについて提言したとの報告をいただいております。
  各都道府県市においても、初任者対称の研究会、日常もっとも必要とする実務に関する研究、マニュアル作り、文書の電子化・電子決裁、IS0への取り組み等、新たに発生してくる諸問題に対する研究も活発に実施されていることを報告いたします。
  次に事務長の処遇改善ですが、厳しい財政状況の中、処遇の改善は一部の県市にとどまり、ほとんどの都道府県市が現状維持にとどまっているのが現状で、課長級の増員がされたのは、鹿児島県を始め数県にとどまっており、香川県では1名減という状況です。
  その中で、神戸市が14年度から全事務長が課長級に位置づけられたとのことです。
  事務長会の組織改正として、静岡県では15年度から「事務長会と事務研究会が1本化」され「静岡県公立高等学校事務職員協会」として発足するとの報告もえております。
  次に、企画部の活動状況を報告いたします。
  ホームページにつきましては、8月20日現在6,542件のアクセスがあり、各方面への浸透が図られてきたのではないかと思います。
  内容につきましても、本部からの情報提供だけではなく、各都道府県市の情報をより早く提供していくための努力を続けていきたいと考えております。
  会員相互の情報交換の場として、掲示板の開設も行っておりますが、現在利用されるに至っておりませんので、いろいろなご意見を書込み、ご利用いただければと思います。
  ホームページの充実に伴い、年3回発行しております会報につきましては、本部活動の情報提供だけにとどまらず、都道府県市情報のページをもうけ、各県市の情報、研究成果の発表の場として行きたいと考えております。
  最後になりますが、教育改革、地方分権に伴う裁量権の拡大、財政危機への対応と様々な課題が提議されておりますが、全国、各都道府県市並びに各会員が強い結束と、たゆまぬ研鑽に鋭意努力している事を報告し、企画部の報告とさせていただきます。

§研 究 部§

  本年度研究部では、メインテーマとして「公務員制度改革」を取り上げました。研究の内容は、大きく二部構成となっています。
 第一部は、「公務員制度改革の現状」について考察しました。
(1)
  まず最初に、公務員制度改革がなぜ打ち出されるようになったのかという観点から、「公務員制度改革の背景」について検討しました。ここでは、一連の行政改革の流れの中から出てきたこと、内外の情勢の変化に対応しなければならなくなったこと、公務員倫理の低下に対する国民の批判の高まり、などの要因を指摘しています。
(2)
  次に、「公務員制度改革の概要」として、平成13年4月に政府が発表した「公務員制度改革大綱」の内容を紹介しています。大綱の内容は、多岐にわたっていますが、あえて一言で表現すれば、職員の「能力」や「業績」を最も中心的な軸としていろいろな制度を組み立てる、という発想に立っているととらえることができるかと思います。
(3)
  最後に、「地方自治体における公務員制度改革の事例」として、東京都の人事制度改革を紹介しています。国レベルの話だけではわれわれの身近に迫ってこないので、地方におけるひとつの事例として取り上げたものです。東京都の方にとってはすでにご承知の内容ですが、他県市の事務長の皆様にとって、少しでも参考になるものがあれば幸いに思います。

 第二部は「事務長職の現状と改革の動向」と題して、アンケート調査の結果をまとめました。これは、公務員制度改革を考える際の前提として、各都道府県市の事務長及び学校事務職員の人事制度等がどうなっているかを調べるとともに、あわせて、公務員制度改革などの動きに伴って、各県でどのような改革の動きがあるかを調べたものです。
その具体的な内容については、冊子「事務長の職務」をご覧いただきたいと思いますが、近年における事務長の職務内容の変化についての質問からは、事務長が学校経営にかかわる業務が重視されるようになってきた傾向がうかがえます。同時に、職員定数の削減・職務の多忙化などの厳しい状況があり、それに伴って業務の見直しや、業務の効率化が求められているところも少なくないようです。
この先、学校経営の一翼を担う事務長の役割がますます強まって、事務長の職務の重要性が増していくと考えられます。今後各都道府県市において具体化されていくであろう公務員制度改革において、こうした事務長職の重要性を十分に反映した、職制上・給与上の位置づけがなされることを期待したいと思います。

§調 査 部§

平成15年8月21日研究協議本部報告
全国基本調査報告(15,4,1現在)の骨子

○ 本年の全国調査報告のポイント:
全国平均の管理職手当支給人員率は3年連続70%台、かつ過去最大の70.8%
(昨年度より0.6ポイント上昇)
1
手当支給人員11名増(0.34%増)
2
全員支給29県市(54.7%)で昨年と変わらず
3
課長級格付は1,025名(22.5%)と最近3年間の比率横ばい、昨年より7名増
4
給料級別格付は国の俸級表を基準とすると8級以上が3,001名(65.9%)に達した
5
事務長の代決権・専決権等職務権限に数値上の変化みられず



1 学校総数(生徒数の減少)の減少傾向
  高等学校は10校減、盲・ろう・養護学校は1校減、総数4,601校で計11校減
(6大市以外の市町村立組合立の学校を除く)
事務長総数は4,555名(教育部門地方公務員総数の0.39%)で18名減
財政難自治体の高コスト体質の是正方策として職員削減の動きがより顕著になりつつある。

2 事務長の高齢化と格付・特別昇格の受給比率の増加傾向
   8級職(困難課長補佐職)相当人員66名増(58.5%)9級(室長・課長職相当)
30名増(7.0%)10級(特別困難課長級相当職)1名増18名(0.4%)増数計は97名である。8級以上が3,001名(65.9%)に達した:特別昇格含む 
 
  団塊の世代53から55歳(平成15年4月現在)が中核となる年代は2,089名
(45.9%)最多年代となる。課長級は、7名増の1,025名(22.5%、56から60歳は24名増)、課長補佐級は、3名減2,921名(64.1%、56から60歳は61名増)係長級は、22名減の609名(13.4%、40歳まえ6名減)。
 
  女性の総数は毎年増加傾向(事務長総数の15,4%)にあり、事務長総数18名減の4,555名のなか、13名増で0.4ポイント増となった。

3 最近5年間の管理職手当支給人員率の微増:
   手当支給人員総数3,223名(70.8%、11名増)
13年度70.4%、14年度70.2%で全国平均の管理職手当支給人員率は3年連続70%台、かつ過去最大の増加(昨年度より0.6ポイント上昇)
1 課長級、課長補佐、係長級全ての手当支給人員率が微増(0.1〜0.6%増)
2 全員支給29県市(54.7%)で昨年と変わらず

4 事務長の代決権・専決権等職務権限に変化みられず
  財務に関する専決権を有するのは24県市だが内訳は一般需用費、役務費共に24県市、備品購入費18県市(平成14年度11月29日全国理事会調査部資料)で変わらず。
 
 北海道・東北ブロックは7県市100%を占めている。東海・北信越ブロック8県市(80%)、中四国ブロック4県市(40%)、近畿ブロック3県市(33%)、関東ブロック2県(22.2%)九州ブロックは予算科目上の専決権が見当たらない状況にある。
 
 但し、三重県では本年6月1日に専決権の委譲があり、愛媛県では代決権の委譲につき、11月に検討を開始する。

5 次年度に向けての課題
   数値の正確性、統計化の工夫、多面的分析力の強化を図るとともに基本調査資料の活用、印刷物のスリム化に向け、調査結果の一部を冊子掲載からホームページ掲載への切替えを検討する。

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