全国公立学校事務長会会長 脇 田 祐 光
向暑の候、全国の会員の皆様におかれましては、ご多忙の中、事務室の業務管理、人材育成と充実の毎日をお過ごしのことと存じます。
本年度も昨年度同様全国公立学校事務長会の活動にご理解、ご支援を賜り、誠にありがとうございました。本部役員を代表いたしまして厚く御礼申し上げます。
本年８月１８・１９日北海道札幌市で開催予定でありました第４６回全国大会は、現況の新型コロナウイルス感染症の状況及び大会運営に係る諸般の状況を勘案し、残念ながら中止することとなりました。同大会の準備に、約２年の長きにわたり取り組まれた北海道公立学校事務長会の皆様に敬意を表したいと思います。誠にありがとうございました。
さて、未曽有の状況をもたらした新型コロナウイルスの世界的流行も漸く収束の兆しが見える中、本年２月２４日ロシアによる武力による侵攻が勃発しました。その戦禍は今なお、続いており、日々の報道により戦争の悲惨さ、平和の尊さを痛感している次第です。世界各国首脳により和平の取組が誠実に行なわれていますが、その解決はいまだ遠い状況です。国際社会は、緊張状態にあります。ユネスコ憲章前文には国際平和に対する教育の果たすべき尊い使命について大きく表記されており、教育に携わる私たち事務長の職責は重いとの思いを新たにしています。
ウィズコロナ・アフターコロナの時代にあって、中教審答申を受けて新しい日常・生活様式の中「令和の日本型学校教育」が推進・展開されようとしています。
「Society5.0」ＳＤＧｓやグローバル化等新しい時代へと社会が急激に進展する今日、民間レベルでは所得税等の国税関係帳票に係る電子帳票保存法の改正に伴い経理事務等のＤＸ（デジタルトランスフォメーション）が急速に普及、単なるＩＴ化、ペーパーレス化を超えてビック・電子データを活用した生産性の向上、働き方改革が図られようとしています。教育の分野でも文部科学省において教育ＤＸ推進室や「ＧＩＧＡスクール構想の下での校務の情報化の在り方に関する専門家会議」が設置されて、校務系システムのデータの他のシステムとの連携の可能性等検討、学校ＤＸが推進されようとしており、その動向を本会としても大いに注目していきたいと考えています。広島県や熊本市、東京都などの入学選抜に係るインターネット出願は、その先駆的な取組事例ではないかと捉えています。
常に、私たち事務長は、就学支援金制度、高大接続改革、新学習指導要領の対応、いじめや不登校等の対処すべき学校現場の喫緊の課題と国が推し進める教育行政の大きな動向等について的確に対峙しながら、学校長の学校経営計画実現のため事務室を機能させていかなければならない責務があります。日々の激務に奮闘されている事務長の皆さんをサポート、支援するため本会は、本年度も全国組織としての連帯、ネットワークを活用して、全国に共通する問題を調査・研究する活動を真摯に展開してまいりたいと考えておりますのでどうか引き続きご理解・ご協力宜しくお願いします。